＜厚労省＞明細書付き領収書発行、中医協に提案（毎日新聞）

　厚生労働省は３日、１０年度の診療報酬改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で、医療を受けた患者に対して、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を提示した。この日は中医協の一部委員から異論が出たため結論を先送りしたが、導入の方向で調整している。

　明細書付き領収書は病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使う診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な内容。個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容を診療報酬の点数や回数と共に発行するため、かかった費用の内訳が分かる仕組みだ。医療の透明化や患者への情報提供を目指す。

　提案では、レセプトを電子請求している全医療機関が対象。大半は明細書の発行機能を備えているが、この機能がない機械を使っていたり、主に大病院で普及している「自動精算機」で改修が必要な場合は例外となる。

　明細書付きの領収書は、０８年度から４００床以上の病院で患者から要望があった際に発行を義務づけた。同省は、中医協で実施がまとまれば、省令改正を行う方針だ。【佐藤丈一】

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【中医協】感染防止対策加算などを新設（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、医療安全対策の一環として「感染防止対策加算」と「医薬品安全性情報等管理体制加算」の新設を了承した。

　「感染防止対策加算」は、「医療安全対策加算1」を届け出ている医療機関が、▽感染防止対策部門や、広域抗生剤等(カルバペネムやバンコマイシンなど)の使用を管理する感染対策チームを設置▽対策部門(チーム)に、感染症対策業務で3年以上の経験を持つ常勤医か、感染管理関連の6か月以上の研修を修了した看護師のうち専従で1人、専任で1人以上配属▽同じく3年以上の病院勤務経験を持つ専任の薬剤師、臨床検査技師を配置―などをクリアした場合に算定できる。また、「医薬品安全性情報等管理体制加算」は、院内の医薬情報管理室が、▽使用される医薬品の使用状況を把握▽医薬品の安全性にかかわる重要な情報を把握した際の必要な措置を素早く講じられる体制を整備―している場合に算定できる。

■医療安全対策加算なども充実へ
総会では、適切な研修を修了した医療有資格者が専任で配属されているなどの条件を満たせば算定される「医療安全対策加算2」の新設や、「医療安全対策加算1」「医療機器安全管理料1」「医療機器安全管理料2」の引き上げも了承した。



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裏金接待疑惑 前福岡県副知事を任意で事情聴取（毎日新聞）

　福岡県の町村会や市町村振興協会による中島孝之・前同県副知事（６７）への裏金接待疑惑で、福岡県警は２日朝、中島前副知事から任意で事情聴取を始めた。違法な手続きで作られた裏金による接待との認識があったかなどについて、前副知事から確認しているとみられる。

　関係者によると、詐欺罪で起訴された町村会業務課参事の天野敏哉被告（４９）らはコピー用紙の購入を装うなどして、町村会や振興協会から現金をだまし取って裏金としてプール。「副知事や県幹部の接待費用に充てていた」と話している。

　接待は、中島前副知事が県の旧地方課幹部などを務めていた十数年前から行われていたという。中島前副知事は現在、町村会顧問や振興協会副理事長に就いている。接待内容はクラブでの飲食やマージャンのほか、ゴルフ旅行や野球観戦などだった。視察名目で町村会側が費用を負担して北海道旅行をしたこともあったという。

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漁船銃撃で露側に厳重抗議 政府（産経新聞）

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、北方四島・国後島沖で日本の漁船２隻がロシア国境警備局から銃撃を受けた事件について、日本政府が再発防止を含めて露側に厳重抗議を行ったことを明らかにした。平野氏は「人命の損失につながりかねない不適切な対応だ」と述べた。

　抗議は１月３０日、上月豊久駐露臨時代理大使が露外務省アジア局長に口頭で行った。抗議では銃撃行為が北方四島周辺での安全操業を定めた協定の趣旨をないがしろにするとも指摘した。

　平野氏は日露双方の主張に相違がある点については「今、徹底して調査・検証をしている」と述べた。

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携帯充電池マルチ、設置遅れは「第３世代携帯への対応」と説明（産経新聞）

　携帯電話のコイン投入式充電器を連鎖販売取引（マルチ商法）で販売していた特定商取引法違反事件で、摘発された「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）が、顧客から配当が少ないと苦情を受けた際、「高速データ通信が可能な第３世代携帯電話に対応するため、充電器の設置が遅れている」と説明していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警生活経済課は、元社長の石川和孝容疑者（５２）らが虚偽の説明で顧客を納得させようとしたとみている。

　府警によると、ＭＭＳは契約者に対し、充電器の設置・管理は自社と関連会社が行い、充電器の利用に応じて配当を支払うと説明していたが、実際の配当は大幅に少なかったり、ほぼゼロだったりするケースも多かった。

　このため、充電器の所有権を購入した顧客が実際に充電器が設置されているかを疑い、ＭＭＳに設置場所を尋ねても明らかにしないうえに「第３世代携帯電話が登場し、充電器を対応したものに交換しているので設置が遅れて配当に影響している」とうその内容を説明していたという。

　府警によると、ＭＭＳは平成１５〜１９年までに約４万４千台分を販売契約したが、実際に設置したのは約１万１千台に留まっていたという。

　契約通りの配当が支払われないとして顧客が損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は昨年１２月、ＭＭＳ側に賠償命令を出したが、判決では「携帯電話の型が移行するのは容易に想像できた事態で設置遅れの理由にならない」と指摘。「単に遅れているという程度ではなく、設置しているかどうかも疑わしい」としていた。

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