陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相（時事通信）
陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐（47）が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は12日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
防衛相は「（政治や外交という）国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から整理する必要がある」と述べた。
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平城遷都１３００年 法隆寺の国宝・伝法堂の仏像群を公開（産経新聞）
奈良時代・天平期の住宅で唯一の現存建築とされる法隆寺（奈良県斑鳩町）の伝法堂（国宝）が、平城遷都１３００年祭にあわせて１８〜２８日に特別開帳されることになり、８日、報道陣に公開された。阿弥陀三尊像（重文、奈良時代）など同寺の仏堂では最多の計２０体を安置しており、古建築の中に荘厳な雰囲気を漂わせる堂内を拝観する貴重な機会となりそうだ。
伝法堂は夢殿の北側に位置する。奈良時代に聖武天皇の夫人、橘（たちばなの）古那可智の邸宅が移されたとされ、堂内は板敷き。古い箱形天蓋（てんがい）の下に３組の阿弥陀三尊像や釈迦如来像、薬師如来像、四天王像など２０体が安置されている。通常は地蔵会が営まれる７月２４日夕にしか開扉していない。
法隆寺では、大講堂北側の上（かみの）御堂（重文、鎌倉時代）も３月１〜３１日に特別公開される。内部には釈迦三尊像（国宝、平安時代）などが安置され、１１月の３日間しか公開されていない。
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伝法堂は夢殿の北側に位置する。奈良時代に聖武天皇の夫人、橘（たちばなの）古那可智の邸宅が移されたとされ、堂内は板敷き。古い箱形天蓋（てんがい）の下に３組の阿弥陀三尊像や釈迦如来像、薬師如来像、四天王像など２０体が安置されている。通常は地蔵会が営まれる７月２４日夕にしか開扉していない。
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支援者に議員辞職否定＝石川議員（時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）の地元関係者は7日、同議員が5日に保釈された直後に「議員として頑張る」と辞職しない意向を伝えられたことを明らかにした。
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消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発（産経新聞）
消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約６５００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長（５０）を大阪地検に告発したことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約９千万円とみられ、すでに修正申告したという。
関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成２０年７月期までの２年間で、所得約２億２１００万円を隠したとされる。
芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。
近年は消防法改正が相次ぎ、１８年６月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも２３年６月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年４月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。
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芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。
近年は消防法改正が相次ぎ、１８年６月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも２３年６月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年４月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。
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＜警察官不祥事＞家宅捜索中に容疑者が自殺図る 警部補ら処分（毎日新聞）
北海道警函館方面本部管内の警察署が昨年７月、容疑者の男を自宅の家宅捜索に立ち会わせた際、男が室内にあったナイフで自殺を図ろうとするトラブルがあったことがわかった。道警監察官室は捜索を指揮していた４０代の男性警部補について「注意が不足していた」として、所属長注意の監督措置を取った。
監察官室によると、男は警部補ら捜査員５人が家宅捜索中に、居間の棚にあったナイフを首筋に当てた。制止しようとした捜査員ともみ合いになり、指先を切る軽傷。手錠と腰縄をされていたが、捜査員が目を離したすきを突いたとみられる。
また、男を警察署から護送する際、複数の警察官が付き添うとした内規に反し１人に護送をさせていたことも判明。同署の留置管理課長を務める５０代の男性警部を戒告の懲戒処分にした。【吉井理記】
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＜「ゴーギャン展」サイト＞ウイルス攻撃受け、改ざん（毎日新聞）
ＮＨＫは３日、東京国立近代美術館で昨年主催した「ゴーギャン展２００９」の公式サイトがウイルス攻撃を受けて内容が改ざんされ、閲覧者のコンピューターがウイルスに感染した恐れがあると発表した。
ＮＨＫによると、攻撃を受けたのは今年１月３日。ガンブラー亜種と呼ばれるウイルスで、修復する２月１日までの間に同サイトを閲覧したコンピューターに、感染の可能性があるという。この期間は１６９８回のアクセスがあった。
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＜うそ＞警察に「強盗被害」、妻には「サッカー協会に転職」（毎日新聞）
３日午前１０時ごろ、神奈川県愛川町の無職男（２５）から「マンション駐車場で強盗に遭った」と１１０番があった。県警はパトカー３８台、１３７人態勢で緊急配備したが、証言の矛盾を突くと男は自作自演を認めた。「自宅に盗みに入られた」と１月１９日に出した被害届もうそと認めた。県警厚木署は２件について軽犯罪法違反（虚構犯罪申告）容疑で書類送検する方針。
同署によると、男は０９年８月にレンタカー会社を辞めたが、「妻に『日本サッカー協会に転職した』とうそをついていて（給料の）入金を求められ、どうにもならなくなった」と供述しているという。事情聴取にも当初はサッカー協会の偽名刺を見せて身分を偽り「外国人風の男２人に車から引きずり降ろされ４１万円を奪われた」などと話した。事件前の行動などの説明が不自然だったので追及したところ、うそを認めた。【池田知広】
・ 「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害５００万円 さいたま（産経新聞）
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囲碁 小５の藤沢里菜さんが棋士試験合格 史上最年少で（毎日新聞）
史上最年少の囲碁棋士が誕生した。２０１０年度棋士採用試験女流本戦が６日、東京都千代田区の日本棋院で開かれ、小学５年生の藤沢里菜（りな）さん（１１）＝東京都新宿区＝が入段を決めた。４月１日付（１１歳６カ月）で女流プロ棋士の初段となる。これは二十五世本因坊治勲の１１歳９カ月を抜いて、史上最年少。
謝依旻（シェイ・イミン）女流本因坊がもつ女流棋士の最年少記録（１４歳４カ月）も大幅に更新した。里菜さんの父は一就（かずなり）八段、祖父は故・藤沢秀行名誉棋聖。【金沢盛栄】
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・ ＜名誉棄損提訴＞船田前議員夫妻らが新潮社を 週刊誌記事で（毎日新聞）
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・ 呼吸管に問題、入院女性死亡＝接続不適正−島根の公立病院（時事通信）
謝依旻（シェイ・イミン）女流本因坊がもつ女流棋士の最年少記録（１４歳４カ月）も大幅に更新した。里菜さんの父は一就（かずなり）八段、祖父は故・藤沢秀行名誉棋聖。【金沢盛栄】
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仮想空間での不動産勧誘、３社９０億所得隠し（読売新聞）
インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）の業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で計約９０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。
所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」（さいたま市）と、システム開発を担当した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」（同）の３社。
所得隠しの内訳は、Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約２億円。
関係者によると、ビズ社は、０７年６月〜０９年５月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とＩ社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用ＤＶＤなどを約４０万円で販売した。また、新規会員を集めると１人につき２万〜１０００円のボーナスを支払う、と説明していた。
０９年６月とされた仮想空間のスタートは２度延期され、同年１０月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」（消費者庁幹部）という。消費者庁は、ビズ社が２万人以上の会員を集め、１００億円近くを売り上げたと見ている。
国税当局の調査で、ビズ社ではＩ社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、Ｉ社では架空経費の計上などが判明したという。
消費者庁は０９年１１月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に６か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてＩ社とフレパー社の社名を公表している。
フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、（所得隠しなどの）不正はない」と話している。Ｉ社とビズ社は３日までに回答がなかった。
・ ４億円不記載 「小沢氏の了承得た」石川容疑者が供述（産経新聞）
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・ 鳩山首相、「持続可能な開発」で受賞＝温室ガス25％削減目標が評価（時事通信）
・ 鳩山首相、財政悪化に「ビジョンしっかり作る」 参院決算委（産経新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞絵手紙発祥の地・狛江に巨大壁画（毎日新聞）
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＜諫早湾干拓事業＞国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換（毎日新聞）
国営諫早湾干拓事業（諫干）を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協（６８人、石田徳春組合長）は３日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。１９９７年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内３漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。
協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。
瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内３漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。
しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが１隻当たり年間１００万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】
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・ 【中医協】有床診入院基本料を再編成（医療介護ＣＢニュース）
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・ 両陛下、メキシコ大統領夫妻と会見（時事通信）
・ 日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力（産経新聞）
協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。
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