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田の中勇氏死去(声優)(時事通信)

 田の中 勇氏(たのなか・いさむ、本名田野中勇=声優)13日、心筋こうそくのため東京都世田谷区の自宅で死去、77歳。東京都出身。葬儀は19日午前11時30分から同区砧2の4の27の東京メモリードホールで。喪主は兄弘(ひろし)氏。
 アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の「目玉おやじ」役を、1968年の第1期シリーズから一貫して担当。個性的な声質で数多くの作品に出演した。 

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B&G財団 水難事故撲滅 ノウハウ学ぶ(産経新聞)

 ■官民一体組織設立前にニュージーランド視察

 海を通じた健全な心身育成を支援する「ブルーシー・アンド・グリーンランド財団」(B&G財団)が、ニュージーランドの非政府組織「ウオーターセイフティニュージーランド(WSNZ)」と業務提携し、現地での活動を視察した。B&G財団は4月に官民一体の組織「ウオーターセイフティジャパン(WSJ)」を設立予定で、「水の事故ゼロキャンペーン」を展開する。提携は60年以上の歴史を持つWSNZのノウハウを、WSJに生かすのが狙いだという。(酒井潤)

                   ◇

 B&G財団は昭和48年に発足し、地域の団体や学校などと連携、着衣のままの水泳や、ライフジャケット着用の重要性を伝えてきた。財団の広渡英治専務理事は「日本は海に囲まれているが、子供が水に親しむ機会が減ってきた。ニュージーランドも同じ島国。提携で事故を防ぐノウハウを学び、水に触れる機会を増やしたい」と話す。

 財団は昨年11月、荒波で事故が多いオークランドのムリワイビーチや、海上警察や沿岸警備隊の共同司令室などで、WSNZの活動を視察した。

 WSNZのアラン・ミューラー専務理事によると、WSNZは自治体や警察、企業など36団体で組織。警察から水難事故の情報提供を受け、病院などの協力も仰ぎ、情報を把握する。1994年以降の事故はデータベース化されている。

 アランさんは「1980年代には年間220人ほどの水死者があったが、ここ2年は100人ほどに減った。予防に貢献できたことは誇り」と胸を張る。

 地域での啓発にも努める。年間60万人が訪れるウェリントン最大のプールはWSNZの水難防止プログラムを取り入れている。施設には「survive(生き残る)」のポスターが目立ち、身を守る意識を高める。マネジャーのニコラ・マッカードルさんは「最低200メートル泳げるよう指導し、ボートを転覆させたり、人体模型を使って救命も教える」と説明する。

 ウェリントンで行われた業務提携の調印式でアランさんは「私たちの活動が海外でも通用すると実証できる」と語り、広渡専務理事は「日本の水難者の2割近くが15歳以下。提携で子供たちの事故をゼロにしたい」と意気込みを述べた。

 警察庁のまとめでは、平成20年中の水難事故による死者・行方不明者は829人。B&G財団は、台風や豪雨による事故も含め、減らすには官民一体の組織が必要だと訴える。4月に設立するWSJには、3年間で500団体の参加を目指したいという。

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日米安保条約50年 普天間抜きに他の合意困難(産経新聞)

 ■米戦略国際問題研究所 ジョン・ハムレ所長

 1960年に改定された日米安全保障条約は今月19日で署名から50周年を迎える。米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが不透明ななかで、日米間の軋轢(あつれき)が強まる懸念も出ている。今後の日米同盟、東アジア情勢の展望について、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長に聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 中国の軍事力が増強されるなかで、沖縄の米軍基地の存在はより重要になっている。普天間飛行場の移設は在日米軍再編の中心的存在となっている。これが動かないまま、他の合意だけを先行させるのは難しい。

 昨年末、訪日して民主党幹部らとも会談したが、彼らは強固な日米同盟を維持したいと表明した。ただ、複雑な政治情勢のなか、普天間問題には一定の時間がかかると説明した。この問題は私が国防総省にいるときから約15年続いてきた。これまで米側は交渉において柔軟性を発揮してきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

 日米安保条約改定50周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法9条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

 今後50年を見据えると、中国はより繁栄し、より強大になるだろう。中国と台湾の統一もありうる。それは戦争ではなく平和的に行われると予想する。日本や韓国はより成功した国となるのではないか。

 ただし、米国はこの地域に居続ける必要がある。米軍の存在があることで、この地域で危険なほどに対立関係が高まることにはならないからだ。米軍の存在は地域の国々が安定を再確認する意味合いがある。

 日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。政党間で活発な議論が行われ、新しい発想が生まれてくることは日本にとってよいことといえるのではないか。(談)

                   ◇

【プロフィル】ジョン・ハムレ

 クリントン元米政権下の1993年から国防次官、97年から99年まで国防副長官を務めた。

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「年男・年女」国会議員65人 72歳最多は自民、36歳は民主(産経新聞)

 「年男、年女」となった国会議員は65人(男性58人、女性7人)。今年は衆院選の結果、衆参そろって民主党が第一党、自民党が第二党になった。その影響か、最年長の72歳となる昭和13年生まれは自民党が多く、逆に最年少(36歳)となる49年生まれはすべて民主党という特徴が出た。

 国家総動員法が施行され、国民も戦争を実感することになった13年の生まれは、与謝野馨元財務相ら10人。民主党の北沢俊美防衛相は「鳩山政権が真に国民に信頼されるようになる極めて重要な年だ。大いに意欲をわかしている」と意気込みをみせる。逆に、自民党の伊吹文明元財務相は昨年を「大変、残念な年」と振り返り、「『勇ありて礼なきは乱のはじめ』。現実をしっかり踏みしめた若い政治家を探し、育てる義務を果たす年にしたい」。

 朝鮮戦争が起きた25年は21人。初当選したばかり民主党の大泉博子衆院議員は「1年生」を理由に政府の事業仕分けに参加できず、「できたら面白かっただろうな」とポツリ。「今年は夢を与える仕事がしたい」と語った。夏の参院選を控える自民党の山谷えり子元首相補佐官は「トラは千里を走る。私も国益、家族、日本の子供たちを守るため走ります」と述べた。

 キューバ危機で世界中に緊張が走った37年は25人。民主党は前原誠司国交相や山井和則厚生労働政務官ら「論客」がそろい、代表して長島昭久防衛政務官が「今後10年、20年先の日本の命運を切りひらく大きな仕事に邁進(まいしん)したい」。

 田中角栄内閣が退陣し、「金権政治」が問題となった49年は、泉健太内閣政務官を除き全員が衆院初当選組だ。小原舞氏は「国会議員になっても初心を忘れず、地域のために汗をかきたい」と話した。

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入院患者数が6週連続減少=新型インフル−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日、新型インフルエンザの入院患者数が6週連続で減少したと発表した。同省は「依然として流行中であることに変わりはなく、手洗いや体調管理に努めてほしい」としている。
 同省によると、昨年12月30日から今年1月5日の入院患者数は216人(速報値)。12月23〜29日は540人で、1448人を記録した11月18日の週から6週連続で減少した。 

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<植物ウイルス>梅1500本伐採も 東京・青梅の名所(毎日新聞)

 東京都多摩地区の梅の木から昨年、果樹に感染する植物ウイルス「プラム・ポックス・ウイルス(PPV)」が検出された問題で、農林水産省と都は近く、植物防疫法に基づく省令を出し、感染したすべての木を10年度中にも伐採する方針を固めた。JA西東京吉野梅部会によると、青梅市の観光名所「吉野梅郷」の約1万本のうち少なくとも1500本以上が伐採対象になるとみられ、観梅や梅干しの生産にも大きな影響を与えそうだ。【袴田貴行】

 青梅市でPPV感染が確認されたのは昨年4月。PPVの検出は国内初、自然な状態で梅への感染が確認されたのは世界初だった。その後、都が5、6月、市内全域を272区画に分け、無作為に抽出した果樹園1カ所でウイルス検査をしたところ、全体の1割以上に当たる37カ所で感染を確認。八王子市、あきる野市、日の出町、奥多摩町でも計9カ所で感染が見つかった。

 農水省によると、水戸市や神奈川県小田原市でも青梅市の梅からの感染が確認されたが、既に防除された。

 農水省は、青梅市を中心に広範囲に感染が広がっている可能性があるとみて、植物防疫法に基づく緊急防除措置として、来月にも省令を出す方針を決めた。これまでの調査で発生が確認された都内の5市町を対象地域とした。感染樹とその周辺の木を伐採し、3年間栽培ができないようにする。3月ごろから詳細な調査を始め、伐採対象の木を決める。伐採は所有者の了解を得て進められる。

 梅の場合、葉や花弁に斑点が現れるが、果実への影響はみられない。だが桃やスモモなどでは、成熟前に落果したり、果実に斑点が出て商品価値が失われるなど大きな被害を与えることから、農水省は国内からのPPV根絶のため全伐採に踏み切ることにした。

 青梅市は江戸時代から梅の産地として知られ、吉野梅郷は全国でも有数の梅の名所だ。2、3月の開花時期だけで約30万人の観光客が訪れる。JA西東京吉野梅部会の石川毅会長は「どこまで被害が広がるか分からないが、梅は青梅にとって重要な観光資源で、打撃は大きい。しかし他の産地に感染させるわけにはいかず、しっかりウイルスを根絶して一日も早く立ち直りたい」と話している。

 ◇ことば プラム・ポックス・ウイルス(PPV)

 梅や桃、スモモなどサクラ属に感染する植物ウイルス。果樹の葉や実に天然痘(ポックス)のような丸い模様が出る。1915年に欧州で初めて確認されて以来、アジア、アフリカなど各地で発生している。アブラムシの媒介や接ぎ木などで感染する。農水省は国内への侵入を警戒していたが、愛好家らが珍種の梅などの苗や接ぎ木を密輸入して感染が広がったと推測される。

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漁船不明 最後の無線連絡は「波にのまれた」…第2山田丸(毎日新聞)

 「せき込まれた(波にのまれた)」という無線連絡を最後に、レーダーから船影は消えた。12日未明、長崎県五島沖で消息を絶った底引き網漁船「第2山田丸」。所有する長崎市旭町の山田水産本社事務所には、早朝から連絡を受けた社員らが次々駆け付け、男性社員の一人は「心配です」と唇をかんだ。

【事故の概要】漁船不明:10人乗り、長崎・五島列島沖で消息絶つ

 社員らに続き、長崎海上保安部や長崎市の職員らも入った本社事務所。第2山田丸には股張保(またはりたもつ)船長(49)のほか、日本人船員3人と中国人船員6人が乗船していたが、安否の情報は入らない。

 午前10時過ぎ、山田浩一朗社長と尾崎武広・事業部長が記者会見し、消息を絶った状況などを説明した。

 それによると、事故の第1報は、12日午前4時20分ごろ。僚船の第1山田丸の船長から尾崎部長に「第2山田丸の前方約400メートルで航行していたら、レーダーから船影が消えた。船の電灯も見えなくなった」と、連絡が入ったという。

 消息を絶った第2山田丸は韓国・済州島沖の東シナ海で、僚船の第1山田丸や、既に操業を始めていた同社の8隻と共に、イカやタイを狙って底びき網漁をする予定だった。

 一方、乗組員の家族らも判明しない消息に焦りの色を濃くした。

 長崎市内に住む股張船長の親族は第2山田丸が行方不明との一報を聞き「保が乗った船が沈没したんですか。その情報は確かですか」と動揺を隠せない様子だった。

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携帯電話発信1万2800回、64歳女の恨み(読売新聞)

 知人男性(63)との関係を勘ぐり、約70回の迷惑電話を女性(57)にかけたとして、京都府警五条署は7日、京都市中京区壬生馬場町、無職寺川恵美子容疑者(64)を府迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕した。

 寺川容疑者の携帯電話の明細には約2か月半の間に、この女性に向けた約1万2800回の発信記録が残っていたという。

 発表によると、寺川容疑者は昨年6月下旬から同7月下旬にかけ、下京区にある女性の飲食店兼自宅に繰り返し電話をかけた疑い。寺川容疑者は「先方から電話がかかってきたので、かけた」と犯意を否認している。寺川容疑者は知人男性と、この女性の店に出入りするうち、女性のことを恨むようになったという。

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「民主はミクロの決死隊」自民・与謝野氏 政権の経済政策を批判(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬に2作目の著書「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)を出すことが8日、わかった。鳩山政権の経済政策について「マクロの全体戦略が不在のまま、個別の問題に勇んで切り込む『ミクロの決死隊』ばかりだ」と痛烈に批判した。そのうえで、「民主党はどうやら日本経済が崩壊の瀬戸際に立っていることをまるで自覚していない」と皮肉った。

 また、昨年の衆院解散直前に当時の石破茂農水相とともに、麻生太郎首相に退陣を迫ったときの経緯を紹介。「選手交代してから衆院選をやらないといけないのではないか」と求めると、麻生氏は「おれの後なんて誰もいないじゃないか」と反論したという。このため、辞表を提出したが、「勘弁してくれ」と懇請されたことも明らかにした。

 鳩山邦夫元総務相と西川善文前日本郵政社長の進退問題では、「けんか両成敗」の同時決着シナリオから、麻生氏が「ブレた」としている。

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<訃報>大野陽男さん74歳=元カルソニック社長(毎日新聞)

 大野陽男さん74歳(おおの・はるお=元カルソニック<現カルソニックカンセイ>社長)4日、間質性肺炎のため死去。葬儀は7日午前11時半、東京都港区虎ノ門3の25の1の光明寺。喪主は妻久美子(くみこ)さん。

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